次の二つのつツールを提供するという目的に絞りました。
誰しも、現役時代には仕事に使う自分用の道具を作ったり見つけたりするものです。私もそうでした。その中から、私が今の時点で気になることがあり使えると思う次の二つ道具(ツール)の提供をします。
人口再生シミュレーション・ツール(ここ)
計画は数値目標に置き換えられます。その利点の一つは、実施に多くの人達が関与する場合に、計画をよく理解しない人がいても自分の目標だけを達成すれば全体目標は達成でき、目的も達成できることです。
しかし、人口減少対策では、その対策は全て必要(条件)なのはわかりますが、それらが全て達成されても必ず目的が達されるという十分条件になっていない場合もある気がします。また、見る人に誤解を与えかねない示し方もあるようです。例えば、殆どの地域では転出入差を無くすことを数値目標の一つにしています。しかし、多くの地域では、転出入がなくなっても人口減少は進みます。当面の目標なのか否かなど、どの段階の目標値なのかを誤解のないようにする必要があると思っています。
そこで、関与したり影響を受ける人は、自分なりに必要十分条件となる数値を把握しておいてほしいと思うためです。これは、ともすると”あれもこれも”と多くなる対策の中で、限られたテマ・ヒマ・カネで行うための優先順位を決める評価基準ともなるでしょう。
なお、ツール提供の期間は、次の国勢調査結果が出て評価と先の推計ができる5年間と思っています。この間、使用方法がわからない問い合わせ等は気軽にしてください。
起業シミュレーション・テンプレート(ここ)
マーケティングは「釣り人」に学べと言われることもあるようです。考えるべきいろいろな要素が入っているためです。お客様を魚に例えることには大きな抵抗がありますが、起業者について気になることがあるため取り上げました。
島内の生活者をターゲットする場合の佐渡市場は、どこかが売り上げをあげれば他では減少するというゼロサム市場になっています。人口が減少している地域では多少の差はあっても同様でしょう。釣り糸を垂らせば何とかなる市場ではありません。自分がやりたいことばかりに頭があると、昨日降った水溜まりで釣りをすることにもなりかねません。
生活などを支えるための原資となる利益額は、他に収入があるから少し位は損失があってもよい、生活費は他で賄えるから収支トントンでよい、事業だけで生活を支えたい、将来は子どもの進学費も捻出しなければならない、老後の蓄えも必要など、各々の事情で違うと思います。自分なりの収益や許せる損失の範囲内で経営は持続できるのかについて、起業シミュレーション・テンプレートを使って予行演習してほしいと思いました。机上であれば、幾ら失敗してもやり直しできます。何度もやれば新たな気づきもあるでしょう。
利益額としては手元に現金は残りません。決算をしてみて知ることになります。実際には生活費は先に支出、利益との不足額は買掛金などの支払不足となり借入することになります。考えてみれば、それは生活費の借入れです。このためにも、自分の生活費など稼ぎださなければならない金額を確保するための売上高、売上が増減した場合の生活費などにまわせる金額としての利益を具体的数値で先に知っておく。これで前述のことがなくなるだけでなく、何よりも気持ちのユトリができます。
このテンプレートは、手順に従うだけで事業計画や利益計画に必要なことは全て揃うようになっています。先に事業計画を作成しようとすると、どうしても目の前の項目を埋めることだけに集中して進みます。やっと完成したときは、まるで作品を創ったような疲れと安堵があり、全体としてジックリ見直す元気もなくなるものです。
先に、お金の流れを知るシミュレーションから入ってみましょう。テンプレートには需要の規模を計算できるデータも入っています。起業までに期間があるならば、思いっきり高い夢の利益額を記載して、売上不足には見合う市場を探し、まだ不足するなら既に決めているであろう商品やサービスの内容や組み合わせを考え、それでも不足なら島内外のイベントでメーカーのパンを売る…などゲーム感覚で行うとよいでしょう。
なお、提供の期間は、今後10年間は高齢経営との世代交代と後継者がなく廃業が増え事業機会も出ると考えられるので当面5年間と思っています。今回だけ更新しようと思う中小企業診断士の終了時期でもあります。この間、使用方法がわからない問い合わせ等は気軽にしてください。
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私の立ち位置は、記事サイト(ここ)で記載したように、皆さんが頑張る場としての舞台からは降りて、舞台下から見届けるだけにしたいと思います。
「カウントダウン時計」(ここ)についても、５年後に今までの5年間との違いを見届けるため残します。内閣府 経済財政諮問会議 専門調査会「選択する未来」委員会では…
・「ある地域を選び、就労し、結婚して家庭を築き子どもを産み育てることは個々人の意思に基づき、個々人の基本的な権利にかかわるものであり、「人口」を施策として取り上げるに際しては、その点を常に念頭においた姿勢が求められる。
・そして、人口が減り続ける社会は、いずれ消失することになり、どのような未来も描くことはできない…としています。
