資料のページ ～その1～
(未定稿)
社人研の移動率は、実数にいろいろな背景を加味して設定しています。これが佐渡島の場合、私よりも大きな推計誤差として出てくる要因と思います。その率の差を移動人数に置き換えたものが下の表です。
この数値をみて、この5年間の実態資料と照らし合わせ、説明できる数値だけを「増減目標」らんに記載のうえ、それを加味した移動率で将来推計するのがよいでしょう。差異分析して次回の計画に活かすには、土台となる数値を根拠のあるものにした方がよいと思います。
将来の傾向を示すのは社人研のものを全国の自治体が多く使っておりベターと思います。それを背景に実際の計画を作成する場合は、「率」をもってくると結果管理しかできなかったり、関わる人の具体的な目標となりにくい面があります。特に、進捗管理する場合は、企業が社員のノルマ達成への成績表を棒グラフで示すように、「何人の移住を目標としたうちの何人を達成」など、整数値で示す工夫が必要と思っています。
※０歳児は正確なものではありません。
出生率は社人研は「子ども女性比」でしており私も同様です。合計特殊出生率は短期的に変化するためです。今の子ども数は、今の女性数で殆ど決まり、20年後の子ども数は今の子ども数で大方が既に決まってしまいます。佐渡島に限っていえば、子ども世代が大人世代になる度に半数近くに減少してきました。次代は半数の女性で産み、その次の第は四分の一で産むのですから、出生率を何パーセント伸ばすとしても間に合わない状況となっています。
出生率も目標とするのは「率」でなくて「人数」がよいでしょう。理由は「移動率」の項で記載したとおりです。近年、私も具体的な計算を行う機会がないため、下の表は過去に使っていたシートです。まず「参考資料」を基に実態を記載して、対策を練られば増えたであろう仮定を設け、調査など裏づけをしたうえで今の再出産年齢女性数を入れてアップする人数を「出生数」欄に入力してみます。同じ出生率でも組み合せは多様です。
UIターンも、全体数でなく、どんな対策をいつして何人を増やすとすることを決めるのが差異分析に必要です。何年に、どんな対策をして、男女別、年齢別に何人(何家族)の移住を呼び込む等と記載していきます。パソコンは、それを読み取りながら、予め設定した移動率や出生率を加味して計算していくことになります。既に入力されている数値は、「国勢調査で診る5年間の変化と新たなデータで投影した将来」の「③根本的な維持存続の考え方」で計算した数値です。「率」を使うと、関係ない人の増減にも影響してくるので、目標数値はできるだけ整数のほうがよいと思います。
企業の「売上」と異な「人口」の場合は、目標数値はあっても、それを達成するとどのようになるかが明確に”見える化”されてないと長年感じてきました。また達成できない場合、「この社員がノルマを達成できなかったためで、その原因はコレコレです」と差異分析できるようになってはないとも思っています。
※上の表は大きな表の一部です。全体は、横軸に300年分の表が男女に別れてあります。
人口・産業・産業連関表の連結
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